第36回介護福祉士国家試験【問題15】

<領域:人間と社会>社会の理解

問題15
Dさん(80歳,男性,要介護2)は,認知症(dementia)がある。訪問介護 (ホームヘルプサービス)を利用しながら一人暮らしをしている。ある日,訪問介護員(ホームヘルパー)がDさんの自宅を訪問すると,近所に住む Dさんの長女から,「父が,高額な投資信託の電話勧誘を受けて,契約しようかどうか悩んでいるようで心配だ」と相談された。 訪問介護員(ホームヘルパー)が長女に助言する相談先として,最も適切なものを1つ選びなさい。

1.公正取引委員会
2.都道府県障害者権利擁護センター
3.運営適正化委員会
4.消費生活センター
5.市町村保健センター

解答(クリック)
正答:4
解説:Dさんの長女が「高額な投資信託の電話勧誘を受けて、契約しようかどうか悩んでいる」と相談した場合の適切な相談先を選ぶ問題です。各解答の解説は以下となります。

解答1:公正取引委員会
公正取引委員会は、独占禁止法の執行機関であり、公正な取引を確保するために活動していますが、個別の消費者の契約トラブルなどの相談先としては適切ではありません。

解答2:都道府県障害者権利擁護センター
都道府県障害者権利擁護センターは、障害者の権利擁護や差別の解消などに関する相談を受け付けますが、消費者被害に関する相談先としては適切ではありません。

解答3:運営適正化委員会
運営適正化委員会は、社会福祉法人の運営や介護保険サービスの適正な運営を監視する機関です。消費者被害の相談先としては適切ではありません。

解答4:消費生活センター
消費生活センターは、消費者の権利を守るために設置されており、消費者被害や契約トラブルに関する相談や助言を行います。高額な投資信託の電話勧誘についての相談は、ここが最適な相談先です。

解答5:市町村保健センター
市町村保健センターは、健康に関する相談や保健サービスを提供する施設ですが、消費者被害に関する相談先としては適切ではありません。

以上を踏まえると、訪問介護員(ホームヘルパー)がDさんの長女に助言する相談先として最も適切なものは解答4と言えます。
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