第36回介護福祉士国家試験【問題10】

<領域:人間と社会>社会の理解

問題10
社会福祉基礎構造改革に関する次の記述のうち,適切なものを1つ選びなさい。

1.社会福祉法が社会福祉事業法に改正された。
2.利用契約制度から措置制度に変更された。
3.サービス提供事業者は,社会福祉法人に限定された。
4.障害福祉分野での制度改正は見送られた。
5.判断能力が不十分な者に対する地域福祉権利擁護事業が創設された。

解答(クリック)
正答:5
解説:社会福祉基礎構造改革に関する記述のうち、適切なものを選ぶ問題です。各解答の解説は以下となります。

解答1:社会福祉法が社会福祉事業法に改正された。
社会福祉基礎構造改革において、「社会福祉事業法」が「社会福祉法」に改正されました。この選択肢は事実と逆であり、誤りです。

解答2:利用契約制度から措置制度に変更された。
社会福祉基礎構造改革では、措置制度から利用契約制度に変更されました。措置制度は、行政がサービスを決定して提供する仕組みでしたが、利用契約制度では利用者がサービスを選んで契約する仕組みです。この選択肢も誤りです。

解答3:サービス提供事業者は,社会福祉法人に限定された。
社会福祉基礎構造改革により、サービス提供事業者は社会福祉法人に限定されることなく、NPO法人や株式会社など多様な事業者が参入できるようになりました。この選択肢も誤りです。

解答4:障害福祉分野での制度改正は見送られた。
障害福祉分野でも制度改正が行われました。たとえば、障害者自立支援法が2006年に施行されるなど、改革が進められました。この選択肢も誤りです。

解答5:判断能力が不十分な者に対する地域福祉権利擁護事業が創設された。
社会福祉基礎構造改革の一環として、判断能力が不十分な者に対する地域福祉権利擁護事業(成年後見制度など)が創設されました。これにより、判断能力の不十分な人々の権利を保護し、支援する体制が整備されました。この選択肢は正しいです。

以上を踏まえると、社会福祉基礎構造改革に関する記述のうち、適切なのは解答5と言えます。
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