
<領域: 介護> 介護の基本
問題69
次の記述のうち、介護従事者を守る法制度として,正しいものを1つ選びなさい。
1 労働安全衛生法では、年に1回以上の健康診断を行うことを義務づけている。
2 労働者災害補償保険法では、労働時間、賃金、休暇などの労働条件を定めている。
3 環境基本法では、快適な職場環境の形成の促進を定めている。
4 介護休業は,対象家族1名につき、 毎年93日間を取得できる。
5 出生時育児休業は、子の出生後から8週間取得できる。
解説:介護従事者を守る法制度には、労働環境の安全や健康管理、休暇制度などが関係します。各選択肢について、該当する法律や規定を確認していきます。各解答の解説は以下になります。
解答1:労働安全衛生法では、年に1回以上の健康診断を行うことを義務づけている。 → 〇(正解)
・労働安全衛生法(第66条)に基づき、事業者は常時雇用する労働者に対し、年1回以上の健康診断を実施する義務があります。
・特に深夜業務や特定の有害業務に従事する労働者には、追加の健康診断が義務付けられる場合もある。
・介護従事者は身体的負担が大きいため、健康診断は重要な安全対策の一環です。
解答2:労働者災害補償保険法では、労働時間、賃金、休暇などの労働条件を定めている。 → ✕(不適切)
・労働時間、賃金、休暇などの労働条件を定めているのは「労働基準法」。
・労働者災害補償保険法(労災保険法)は、業務中の事故や通勤中のケガ・病気に対する補償制度を定める法律であり、労働条件の規定は含まれない。
解答3:環境基本法では、快適な職場環境の形成の促進を定めている。 → ✕(不適切)
・環境基本法は、自然環境や公害問題に関する法律であり、職場環境に特化したものではない。
・快適な職場環境の形成は、労働安全衛生法の範囲に含まれる。
解答4:介護休業は、対象家族1名につき、毎年93日間を取得できる。 → ✕(不適切)
・介護休業は、対象家族1人につき通算93日間取得できるが、「毎年」ではなく、生涯で1回限りの取得。
・つまり、一度93日取得すると、その後は同じ家族に対して介護休業を取得することはできない(ただし、分割取得は可能)。
解答5:出生時育児休業は、子の出生後から8週間取得できる。 → ✕(不適切)
・2022年に改正された「育児・介護休業法」により、新設された「出生時育児休業(産後パパ育休)」は、子の出生後8週間以内に4週間まで取得可能。
・つまり、「8週間取得できる」という記述は誤りであり、正しくは「4週間まで」。
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