＜領域：こころとからだのしくみ＞認知症の理解
問題48
B さん (87歳 男性) は, 一人暮らしである。 玄関前で、脱水で倒れているところを発見され, 救急搬送された。 入院中, 認知症 (dementia) の疑いがある行動が見られた。 Bさんは, 「自宅で暮らしたい」と強く希望していた。 退院後, Bさんは外出して自宅に戻れなくなることがあった。 近所の人たちが, Bさんの生活を心配して,地域包括支援センターに相談した結果, 認知症初期集中支援チームが編成された。 次の記述のうち, Bさんに対して認知症初期集中支援チームが行う支援として, 最も適切なものを1つ選びなさい。
1 金銭管理を行う。
2 支援方針を検討する。
3 居宅サービス計画書を作成する。
4 介護保険サービスを契約する。
5 法定後見を行う
解説：認知症初期集中支援チーム は、認知症の早期対応を目的とした専門チーム であり、認知症が疑われる人やその家族に対して、短期間（概ね6か月以内）で集中支援を行う ことを目的としています。
Bさんのケースでは、「自宅で暮らしたい」との希望があるものの、外出して戻れなくなるなどの認知症の疑いが強い行動が見られる ため、認知症初期集中支援チームが支援を開始しました。このチームの役割は、認知症の状況を評価し、どのような支援が適切か方針を検討すること です。各解答の解説は以下になります。
解答1：金銭管理を行う。
→ 誤り（成年後見制度など別の仕組みが必要）
認知症初期集中支援チームは、金銭管理を直接行う機関ではありません。金銭管理が必要な場合は、成年後見制度や日常生活自立支援事業（地域の社会福祉協議会が運営）などを活用する ことになります。
解答2：支援方針を検討する。
→ 正しい（認知症初期集中支援チームの役割）
認知症初期集中支援チームは、医師や看護師、社会福祉士、介護支援専門員（ケアマネジャー）などの専門職がチームを組み、支援の方針を検討する役割を担っています。Bさんの場合も、「どのような支援が必要か」を検討することが最も重要な支援となります。
解答3：居宅サービス計画書を作成する。
→ 誤り（ケアマネジャーの業務）
居宅サービス計画書（ケアプラン）の作成は、介護支援専門員（ケアマネジャー）が行う業務 です。認知症初期集中支援チームは、ケアプランを作成する機関ではなく、どのような支援が必要かを検討し、ケアマネジャーや地域の支援機関と連携する 役割を担います。
解答4：介護保険サービスを契約する。
→ 誤り（本人または家族が行う）
介護保険サービスの契約は、本人またはその家族が事業者と直接契約する必要があります。認知症初期集中支援チームは、どのようなサービスが必要かを検討し、介護サービスの導入を支援することはできますが、直接契約を代行することはありません。
解答5：法定後見を行う。
→ 誤り（家庭裁判所が決定する制度）
法定後見（成年後見制度）は、家庭裁判所が選任した成年後見人が行う制度 であり、認知症初期集中支援チームが直接後見を行うことはありません。必要があれば、家庭裁判所に申立てをするよう助言することはありますが、チームの業務範囲外です。
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